受注型企画旅行条件書（国内）

• ［１］お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って契約を解除することができます。但し、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、お客様が旅行開始前に旅行契約を解除した場合の取消料については、企画書面記載の取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。
• ［２］当社の責任とならないローンの手続き等の事由によりお取消しの場合も企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。

• ［１］旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が当社によって行われたとき。
  1. 旅行開始日又は終了日の変更
  2. 入場する観光地、観光施設（レストランを含みます。）、その他の旅行の目的地の変更
  3. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
  4. 運送機関の種類又は会社名の変更
  5. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
  6. 宿泊機関の種類又は名称の変更
  7. 宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
• ［２］旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）
• ［３］天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• ［４］当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
• ［５］当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
• ［６］お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。
• ［７］当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

• ［１］お客様より企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがないときは、当該期日の翌日においてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
• ［２］当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
  • ①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
  • ②お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は、団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
  • ③お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  • ④スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約内容の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
  • ⑤天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  • ⑥通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
  • ⑦お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。

• ［１］当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払い戻しいたします。
  • ①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
  • ②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、又はこれらの者、若しくは同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
  • ③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
  • ④お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。
  • ⑤[2]本項(2)の[1]のA、Cの規定により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。

• 死亡補償金：1,500万円
• 入院見舞金：2～20万円
• 通院見舞金：1～5万円
• 携行品損害補償金：お客様1名につき15万円を限度（但し、補償対象品1個あたり10万円を限度とします。）

• ①天災地変
• ②戦乱
• ③暴動
• ④官公署の命令
• ⑤欠航、不通、休業等の運送機関等の旅行サービス提供の中止
• ⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供
• ⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

注1．「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2.　確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3.　[3]又は[4]に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4.　[4]に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.　[4]又は[6]若しくは[7]に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船または1泊につき1件として取り扱います。